2023年11月27日更新
次世代育成支援対策推進法
当院では、一般事業主行動計画に関する情報を公表しております。
1.計画期間
令和2年9月1日~令和7年8月31日までの5年間
2.内容
目標1
時間短縮制度の利用促進
<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・個人のニーズに応じた勤務時間を採用する。
目標2
年次有給時間単位取得制度の利用促進
<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・1時間単位での有給休暇取得の普及。
目標3
育児休業の取りやすい環境の整備
希望者(事情を考慮)には育児休業の延長を認める
希望者(事情を考慮)には育児休業の延長を認める
<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
目標4
時間外労働時間の短縮
最大残業時間を20時間から12時間を目標とする
最大残業時間を20時間から12時間を目標とする
<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する。
女性活躍推進法
2016年4月1日より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
当院では、女性職員の活躍に関する情報を公表しております。
一般事業主行動計画の内容
1.計画期間
令和2年9月1日~令和7年8月31日までの5年間
2.内容
目標1
管理職に占める女性労働者の割合を70%を目指す
<対策(令和2年9月より実施)>
・管理職候補向け研修会の実施
目標2
最大残業時間を20時間から12時間を目標とする
<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する
【採用】に関して
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合
2.労働者に占める女性労働者の割合
【評価・登用】に関して
3.管理職に占める女性労働者の割合
令和5年4月1日から令和6年3月31日(令和5年度)
No | 項目 | 人数 |
---|---|---|
1 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 19名/26名 |
2 | 労働者に占める女性労働者の割合 | 241名/314名 |
3 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 4名/10名 |
4 | 男女別の育児休業取得率 | 5名/5名 |
項目 | 全労働者 | 正社員 | パート |
---|---|---|---|
男女の賃金差異(男性賃金のに対する女性の賃金の割合) | 67.5% | 88.5% | 173.5% |