次世代育成支援対策推進法

当院では、一般事業主行動計画に関する情報を公表しております。

1．計画期間

令和7年9月1日～令和12年8月31日までの5年間

2．内容

目標1
時間短縮制度の利用促進

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・個人のニーズに応じた勤務時間を採用する。

目標2
年次有給時間単位取得制度の利用促進

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・1時間単位での有給休暇取得の普及。

目標3
育児休業の取りやすい環境の整備
希望者（事情を考慮）には育児休業の延長を認める

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。

目標4
法廷時間外労働の短縮
法廷時間外労働は5時間を目標とする

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する。

女性活躍推進法

2016年4月1日より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
当院では、女性職員の活躍に関する情報を公表しております。

一般事業主行動計画の内容

1．計画期間

令和7年9月1日～令和12年8月31日までの5年間

2．内容

目標1
管理職に占める女性労働者の割合を50％を目指す

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・管理職候補向け研修会の実施

目標2
法廷時間外労働は5時間を目標とする

＜対策（令和7年9月より実施）＞
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する

【採用】に関して

1．採用した労働者に占める女性労働者の割合
2．労働者に占める女性労働者の割合

【評価・登用】に関して

3．管理職に占める女性労働者の割合

令和6年4月1日から令和7年3月31日（令和6年度）

No	項目	人数
1	採用した労働者に占める女性労働者の割合	17名／26名
2	労働者に占める女性労働者の割合	230名／316名
3	管理職に占める女性労働者の割合	4名／10名
4	男女別の育児休業取得率	男性：2名／2名 女性：5名／5名

項目	全労働者	正社員	パート
男女の賃金差異（男性賃金のに対する女性の賃金の割合）	67.5％	88.5％	173.5％

育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率の公表について

項目	人数
育児休業取得者／男性労働者	2名／72名（2.7％）